ベーシックインカム考 七方ふさがり一方あかり

ベーシックインカムという、まぶしすぎる“あかり”を、正面から見てみようではないか。

財源の問題

 ベーシックインカムの話をすると、必ずと言っていいほど財源の話題が出てきます。しかし、財源というのは何かを購入する場合に必要になるのです。例えば、アメリカから戦闘機を買うとか、道路を作るとか、ODAをするとかの場合です。
 ところが、ベーシックインカムを実施するということは、国民全体の所得を再配分するということになるので、国民全体の所得に変動はない=基本的には財源は問題になりません。つまり(誤解を恐れずに単純化して言えば)、高収入の方のお金を、低収入の方に分けるだけのことです。

五人国家のベーシックインカム」ということで、試算されているページがあります。これを読んでいただくと私の言いたいことの意味がよくお分かりいただけるでしょう。

 例えば財源を消費税に求めた場合、収入が低い方は消費税を負担するより多くのベーシックインカムを得ることができるのです。今の消費税の議論は、モノによって税率を変えるなどして低所得者層への配慮をしようとしていますが、どちらにしても逆進性がある(低所得者にとっては増税、高所得者にとっては減税)のではないでしょうか。
 これを防ぐためには、少なくとも低所得者には、払う額と同額の所得保障が必要です。この場合、ワーキングプアを無視して生活保護世帯だけを対象にしてはなりません。で、少しずつ消費税額を上げていき、所得保障の額と対象範囲を広げていきます。そうすれば、あら不思議ベーシックインカムの出来上がり、にならないでしょうか。

コメント

お邪魔します

お邪魔します。

> ところが、ベーシックインカムを実施するということは、国民全体の所得を
>再配分するということになるので、国民全体の所得に変動はない=基本的
>には財源は問題になりません。

 それは私有財産制の否定になるのではないでしょうか(一種の
社会主義・共産主義?)。「働きたくても働けない・収入が得られ
ない人に手を差し伸べる」はずだったものが「他人にたかる事で
得ようとする人間」を増やす結果になるかも知れません。

そうは考えていません

ブロガー(志望)さん

コメントありがとうございます。
スパムコメントが多く、コメントをしばらく無視していました。

さて、すべての所得を取上げるのではないので、私有財産制の否定にはならないと思います。今の税制も所得の一部を徴収し、再配分しています。ベーシックインカムはあくまでその再配分の方法を広く薄くという形式にしただけだと思います。

働けば収入は増やせますし、ベーシックインカムだけで何もしないのでは、豊かな生活にはならないという設定にすれば、勤労意欲も減退しないと思います。

どうでしょうか。

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ベーシックインカムの財源について

 ベーシックインカムの話をすると、必ずと言っていいほど財源の話題が出てきます。しかし、財源というのは何かを購入する場合に必要になるのです。例えば、アメリカから戦闘機を買うとか、道路を作るとか、ODAをするとかの場合です。  ところが、ベーシックインカムを実施

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Author:MH
株式会社アミタ持続可能経済研究所という環境コンサルティング企業に勤務。特に廃棄物問題についてコンプライアンス、適正処理・管理についてセミナーやコンサルティングを行っている。既に議論de廃棄物というブログを運営している。
ベーシックインカムについては、「環境問題を解決するために重要なツールとなる」という考えから興味を持つことになり、別途このブログを持つこととなる。


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