ベーシックインカム考　七方ふさがり一方あかり

　年の瀬が近づくにつれ、派遣村が話題になっています。賛否両論あるようですが、少なくとも住むところがなくて困っている人がいるのは事実です。

　一方で、住居は余っています。仮に全員分には足りなかったとしても、この国にはホームレスの方の住居を提供するだけの資源と技術は十分あるはずです。問題は、税金をホームレスの方のために使うかどうかという我々の選択にあります。

　私は、すべての日本人が失業など将来への不安がなく、仮に失業したとしても尊厳を持って生きることができるのであれば、その分増税しても国民にとってプラスだと思います。税金は、使い道さえ適切であれば、まわりまわってプラスになるはずです。だからこそ税金を払うのです。

　「国に○○の要求をするので、その分の税負担はする」という当たり前の思考回路を身につけて発言、行動しないと、いつか必ず行き詰ります。そろそろ「増税は悪」という発想をやめ、むしろ「税金の使い道をチェックしないのは悪」に切り替えるべきだと思います。こっちの方が大変なんですが、民主主義ってこれが基本なんだと思います。

　民主党の「戸別所得保障制度」ですが、どう思われますか？『米などの農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を国が補填する』ということですが、農家のやる気をそぐという議論も多いようです。

■ベーシックインカムとの類似点
・生活保障をしてくれる
・直接給付である
・人より努力すれば報われる

■ベーシックインカムとの相違点
・対象は農家のみに限定
・給付単位が個人ではなく戸別である
・給付額の計算が複雑と思われる

　実際にはどれくらいの保障なのでしょうか。農業を続けることができるための最低レベルまでの保障なのでしょうか。それとも、それなりにリッチな生活ができるレベルなのでしょうか。現段階ではまだ分かっていないのだと思いますが、そこがとても重要なポイントだと思います。

　少なくとも、農家の収入が低く、若手が安心して就農できないという問題へのひとつの解決策だとも思います。農業が好きな方は、安心して前向きに頑張ることができそうです。

　ただ、「人より努力すれば報われる」かどうかが問題です。農作物の輸入自由化の動きに伴い、農作物の価格下落は進むでしょう。これでは、どう頑張っても赤字(＝補填してもらえる)となりそうです。それならば頑張るのはムダだと思う農家が増えるかもしれません。これでは意味がありません。これを避けるためには、関税はある程度必要なのかもしれませんが、難しいところです。

　いずれにせよ、ベーシックインカムとは似て非なるものですが、所得保障をするこの制度が人々のやる気にどのような結果を生むのか、それがベーシックインカム導入論議にどんな影響を与えるのか、非常に興味深いところです。

　電気自動車はガソリン車に比べて部品点数が少なく、下請けメーカーがこれまでより少なくてすむという話があります。これまでガソリン車用の部品を作ってきたメーカーは仕事がなくなる、ということです。さぁエライこっちゃ、雇用がなくなる、という話になりかねません。
　しかし、同じ品質（で、なおかつ環境負荷が低い）の製品を、労力をかけずに作れるのであれば、社会は豊かになるはずです。仕事の量が減って、享受できる財やサービスの量（社会の富)は変わらないのですから、みんなハッピーなはずです。

　でもそうならないのは、やり方に問題があるからです。つまり仕事が減ったら、その分従業員を解雇するだけで、解雇になった従業員は収入がなくなり、その結果、その人たちには富は行き渡らないのです。

　解雇された方は、最低限の生活保障はされたとしても、前より不幸になるでしょう。みんなハッピーになるどころか、逆に不幸が増えてしまいそうです。

　そう、富の再配分の話です。だって、富は十分にあるのですから、あとは山分けにするだけです。そのためには1人10万円程度のベーシックインカムを、と思うのですがいかがでしょうか。

以前から取上げている給付付税額控除ですが、民主党は早速検討に入りました。「社会全体が補い合い、支え合う新しい社会モデルの構築」を目指すんだそうです。

新政府税調がスタート、「給付付き税額控除制度」検討へ

この制度はつまり、一定以下の収入しかない人には、減税ではなく現金給付をする、ということです。ベーシックインカムの考え方に近くなります。

違いがあるとすれば、
・「給付付〜」の給付単位は世帯であるが、ベーシックインカムは個人が対象
・「給付付〜」は収入が下がってからの給付なので、苦しくなった後でもらえるが、ベーシックインカムは誰でも定期的に受け取れる。
・「給付付〜」はベーシックインカムより制度がずっと複雑。
といった点でしょうか。

　給付する額がいくらであるかにもよりますが、社会保障制度としては重要な第一歩だと思います。今後どうなるか楽しみです。民主党さん、必要なら環境税なんかで増税してね。

　基本的に、地産地消が地域の活性化、持続可能社会、環境保護にプラスに働きますので、積極的に推進されていることになっています。ところが、中国や東南アジアから安い商品が入ってくるため、地産地消を妨げているケースがあります。近年の貿易自由化の流れがこれを悪化させるのではないかと懸念されています。

　だからと言ってこの流れに逆行して、輸入品にさらに課税するというのは非現実的でしょう。そこで、消費税率を増税して、その代わりに国内企業の法人税などを減税するという方法が考えられるます。

　そうすると、国産の製品価格は増税と減税が相殺されますが、外国産の製品は消費税を増税した分だけ高くなります。これって、事実上の関税です。このやり方は以前ご紹介した下記の本で、ベーシックインカムの財源のあり方として紹介されていました。

ベーシック・インカム―基本所得のある社会へ ゲッツ・W. ヴェルナー,小沢 修司 現代書館 このアイテムの詳細を見る

　ベーシックインカムの導入で、経済活動が今より非活性化する可能性があります。持続可能社会のためにはそのほうがよいと思うのですが、輸入への依存(特に農産物の)が高まってはやはりマズイと思います。それを避けるためにも、ベーシックインカムの財源は消費税がよいと思っています。何と言っても、企業業績に左右されにくい安定財源ですし。

　なお、「消費税アップ、法人税減税」だけ聞くと、企業優遇、消費者いじめのようですが、当然ながらベーシックインカム（か、給付付税額控除など)で消費者に還元すれば全く問題なしです。